氷河期世代に限って一律で月10万円を支給するという政策は、法的に見ると「法の下の平等」を定めた憲法第14条の壁にぶつかり、実現は極めて困難です。
法的な観点から、なぜこれが難しいのかを整理すると、大きく以下の3つのハードルがあります。
1. 憲法第14条「法の下の平等」
憲法第14条は、性別、人種、信条、社会的身分または門地による差別を禁じており、特定のグループにのみ特別な利益を付与することは、「合理的な理由」がない限り平等原則に反するとみなされます。
- 「氷河期世代であること」だけを理由に公金を直接給付することは、「他の世代との間に不当な差別を生じさせている」という司法判断が下される可能性が高いです。
- 例えば、「低所得者」や「身体障害者」といった基準であれば「困窮の度合い」という合理的な理由が説明しやすいのですが、単に「世代」という区分だけで選別給付を行うのは、立法上の合理性を説明するのが非常に困難です。
2. 「合理的な区別」か「不当な差別」か
法的に特別措置が許されるためには、その区分が「客観的かつ合理的な理由に基づいていること」が必要です。
- 政府が「氷河期世代支援」として行う施策のほとんどは、「再就職支援」「スキルアップ訓練」といった、「労働力を確保し、税収を増やす（＝国全体の利益）」という公益目的を掲げることで、法的な正当性を主張しています。
- 一方で、「毎月10万円を無条件に支給する」という措置は、目的が「生活救済」なのか「不公平の是正」なのかが曖昧です。もしこれをやってしまうと、例えばゆとり世代から「なぜあの世代だけ」という不満や訴訟が起こることは確実であり、政策としての安定性を維持できません。
3. 社会保障制度との整合性
現在の日本の社会保障は、「個人の経済的困窮状況」に基づいて行われます（生活保護や就学支援など）。
- もし氷河期世代に一律支給を始めれば、生活保護制度の根幹が揺らぎます。氷河期世代の中には高年収で全く困っていない人もいれば、厳しい状況の人もいます。経済状態に関係なく給付を行うことは、社会保障の「選別と集中」の原則に逆行します。
結論：実現可能性はゼロに近い
政治家がこのような政策を掲げることは、氷河期世代の票を狙った「ポピュリズム的なパフォーマンス」としてはあり得ますが、実際の法案作成や予算確保のプロセスにおいて、財務省や法務官僚が「法的に不可能」という判断を下すことは間違いありません。
「氷河期世代という括りだけで無条件に現金を配る」というのは、民主主義国家の法制度の枠組みからは外れた、法的に全く成立しない願望と言えます。
「月10万円もらうこと」を夢見るよりも、結局、法も制度も、自分の身を自分で守る努力をしている人を支援する形にはなっても、何もしない人を手厚く保護する仕組みにはなっていない、というのが冷徹な現実でしょう。
