就職氷河期世代(バブル崩壊後の不況期に社会に出た世代)の一部で、たびたび話題になるのが「国や社会、企業に対する復讐」という言葉です。正社員としての道を閉ざされ、不遇なキャリアを強いられたという強烈なルサンチマン(怨恨)から、インターネット上やSNSでは過激な主張が見受けられます。
「税金を払わない」「生活保護を受けて社会システムに負荷をかける」「消費や労働をボイコットする」――こうした手段で国や社会にダメージを与えてやりたい、という意見です。
しかし、冷静にその構図を分析してみると、この「復讐」は当のターゲットである上の世代には全く届かず、むしろ自分たちと同世代や下の世代を苦しめるだけの「共喰い」になってしまっているという現実が見えてきます。
なぜ生活保護や社会離脱は「上の世代」への復讐にならないのか?
「国や社会を困らせてやる」という動機で生活保護受給や社会的な不参加を貫いたとしても、直接の原因を作ったとされる上の世代(団塊の世代やバブル世代)には、痛くもかゆくもありません。そこには明確な理由があります。
- 責任世代がすでに「逃げ切っている」 氷河期当時、採用を手控えたり正規雇用を激減させたりして直接的な影響を与えた経営者層や、その時代の意思決定層(団塊・バブル世代の上位層)は、すでに現役を引退しているか、高齢期に入って豊かな資産を確保して逃げ切っています。 彼らがすでに逃げ切った後の社会構造において、どんなに「復讐」を試みても、当時の当事者たちがその痛みを引き受けることは構造的にあり得ません。
矛先がズレた結果:待っているのは「下の世代との共喰い」
「それでは下の世代から恨まれるだけではないか?」
この疑問は非常に的確です。仮に社会保障費に過度な負荷をかけたり、税負担のバランスを歪めたりしたところで、そのコストを実際に支えるのは、自分たちと同世代か、あるいはさらに若いミレニアル世代やZ世代といった「下の世代」になります。
加害側ではない、むしろこれからの社会を担う若い世代が負担を強いられることになれば、当然ながら下の世代からの強い反発や恨みを買うことになります。
これは上の世代に対する復讐どころか、「同じように苦しむ世代間での内輪揉み・共喰い」に他なりません。どれだけ怒りをぶつけても、ターゲットを間違えている限り、システムを疲弊させるだけで、真の責任者には一生届かないのです。
まとめ:個人レベルの「復讐」の限界と向き合うべき現実
就職氷河期世代が置かれた環境が不条理であったことは、紛れもない事実です。社会構造や時代の犠牲になったという思いは理解できます。
しかし、現代の複雑な経済システムや税・社会保障の枠組みの中では、特定の世代ピンポイントでターゲットを絞って「やり返す」ような有効な手段は存在しません。不満をエネルギーにして社会の枠組みを壊そうとしても、傷つくのは無関係な下の世代であり、残されたパイを奪い合って疲弊するだけです。
「復讐」という形にならない感情のエネルギーをどう昇華し、自身の生活やこれからの人生をどう守るか――。感情論を離れて構造を冷静に見つめ直すことが、今最も求められている視点なのかもしれません。

