「自分たちは見捨てられた世代だ」
就職氷河期世代の多くの人が口にする言葉であり、政府や社会に対する根強い恨みや失望があることも理解できます。しかし、氷河期世代の現状を黙認していた政治家ばかりではありません。中には、国会という場で支援を具体的に訴え、動かし続けていた議員も存在します。
今回は、氷河期世代支援を積極的に行ってきた国会議員たちを紹介します。政府を批判する前に、まずは「誰が何をしていたのか」という事実を見ていきましょう。
1. 塩村あやか議員 – 数字と制度で迫る検証のスペシャリスト
今では週刊誌ネタでの高市氏関連の言動が注目されがちな塩村氏ですが、就職氷河期世代について少なくとも複数回、質問主意書を提出し、政府の「言葉だけ」の支援を厳しく検証しています。
主な質問内容と実績
- 2021年「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」 「正規雇用30万人増」という政府の目標に対し、定義や集計方法、支援対象の推計根拠を徹底的に追及しました。「目標を掲げて終わりではなく、成果を検証すべき」という姿勢が際立っています。
- 2022年「就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善状況に関する質問主意書」 ハローワークの限定求人が実際に機能しているか、周知状況や求人内容の改善状況について、運用面から切り込みました。
- 2022年「成果検証と新しい資本主義の在り方に関する質問主意書」 支援開始から数年経った時点での成果を検証。政府から「ハローワーク紹介で約20万人の正社員就職を実現した」という答弁を引き出しつつ、コロナ禍の影響による効果のサッパリした面についても言及しました。
2. 玉木雄一郎議員 – 政策の具体化と「手取り」への視点
玉木氏は、党内プロジェクトチームを通じた組織的なアプローチが特徴です。
主な実績と視点
- 政策プロジェクトチーム（PT）の設置（2024年） 約1,000人へのアンケートや有識者ヒアリングを実施。その結果をまとめ、厚生労働大臣へ政策提言を行いました。
- 具体的な提言内容 非正規から正規雇用への移行支援強化、リスキリングや職業訓練の拡充、中高年期・老後を見据えた年金や生活支援、相談体制の充実などを掲げました。
- 一貫したスタンス 「就職氷河期世代は決してサボってきたわけではない。景気や雇用環境という時代の影響を受けた世代だ」と明言。経済政策「もっと！手取りを増やす」の中にも支援策を組み込み、社会保障改革の必要性を訴えています。
3. 吉川沙織議員 – 18年間の継続的な「執念」
2007年の初当選以来、一貫してこの問題に取り組み続けているのが吉川氏です。その活動は、もはや執念とも言えるレベルです。
主な実績
- 圧倒的な実績 就職氷河期に関する国会質問は30回以上。2016年には「就職氷河期世代の実態把握と雇用対策」、2017年には当時の35～40代の生活実態（収入、貯蓄、未婚率、親の介護など）を問いただす質問主意書を提出しました。
- 社会全体への波及 氷河期世代の問題を個人の問題ではなく、社会保障や日本経済全体の問題として位置付け。情報労連の紹介では、所得税・住民税への影響や、中高年ひきこもりの実態把握などへつながったと評価されています。
- 現在の取り組み 2025年にも退職金課税の見直しが氷河期世代に不利にならないよう質問するなど、現在進行形で追及を続けています。
4. 山本太郎議員 – 公務員採用と抜本的な制度変更
れいわ新選組の基本政策として、かなり踏み込んだ提案を行っています。
主張している政策
- 地方公務員採用の提案 就職氷河期世代を中心に、10年間で10万人を採用する計画を掲げています。
- 雇用・生活保障の拡充 給付付き職業訓練（生活費を受け取りながら学び直せる制度）の拡充や、派遣労働制度の見直し、同一価値労働同一賃金、最低賃金の引き上げを主張しています。
- 政府責任の追及 2025年の質問主意書では、現在の不安定雇用や低年金の問題について、政府の責任認識を鋭く問いただしました。
まとめ：結局、文句を言うだけにならないために
以上、氷河期世代の支援を訴え、動いてきた議員たちを紹介しました。
もちろん、これらの方々が動いたからといって、すべてが劇的に解決したわけではありません。「何をやっても手遅れだ」「20年遅い」と感じる人もいるでしょう。しかし、国会で声を上げ、制度の穴を指摘し続けてきた人たちがいたことは事実です。
「政府に放置された」と恨み節をこぼし、文句を言うだけの日々を送るのか。それとも、こうした支援の動きや制度を冷静に活用し、自分の立ち位置を確保していくのか。
人生なんとかならなかったと言って終わるのか、それともまだ何かを掴めるのか。最終的には、文句を言うだけではなく、自分で情報を拾いに行く姿勢が問われているのかもしれません。
